改正貸金業法に激変緩和措置
金融庁は26日、改正貸金業法の激変緩和措置を盛り込んだ内閣府令改正案を公表した。
借り手が段階的に返済するための借り換えを促すことなどが柱となっている。
改正貸金業法の完全施行で、消費者金融など貸金業者の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が導入されるため、利用者が返済に窮して混乱するのを防ぐのが狙い。5月25日まで意見を募集する。
ただし、専業主婦・主夫の借り入れには配偶者の所得証明書や同意書が必要となる措置に変更はない。
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