大手銀行はノンバンク事業の悪化で苦境へ
改正貸金業法の完全施行によって、大手銀行に対する影響が懸念されている。
大手行は、ノンバンクを持たないみずほフィナンシャルグループも含め、傘下ノンバンク事業の経営環境の悪化によって事業の再編を迫られている。
ただ、どの程度の影響を及ぼすかは読めない状況でもある。
大手銀行が乗り出した消費者金融や信販、カードなどのノンバンク事業が苦境に立たされている。改正貸金業法の前倒し実施で貸付残高が大幅に減少している上、６月の完全施行でさらに経営環境は厳しくなるとみられているからだ。各行はグループ内での再編を進めるなどで経営効率を高める構えだが、現段階で業績への影響は「十分に読み切れない」（銀行幹部）状況だ。
つづきは SankeiBiz
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