ノンバンクの記事一覧

経営破たんし会社更生手続き中の武富士は、昨年12月28日に、Jトラスト株式会社とのスポンサー契約を締結し、株式会社ロプロに事業の承継をさせることになった。
そんな折だが、2月17日(金)18:00～2月20日(月)6:00の期間システムメンテナンス作業に伴い、次のサービスが一時停止となる。

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昨年9月に会社更生法適用を申請した武富士だが、スポンサー企業として米系のファンドなどが興味を示しているが、国内のメガバンクは“お手並み拝見”という姿勢とのこと。

また、もともと貸金回収に力を入れていたはずの企業が、自ら借金を踏み倒そうとするのが会社更生法申請である。
都合のいい話・・・・・という印象はぬぐい難い。

アコムとプロミスを傘下にする、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは、仮に経営破たんとなった場合でも、法的整理ではブランドイメージが悪く、批判も浴びかねないとの考えから、あくまでも支援を続けるという考え方だそうだ。

消費者金融大手の武富士が近く、会社更生法の申請を行うことで最終調整に入った。
消費者金融業界は、グレーゾーン金利問題や今年の改正貸金業法完全施行により、収益性と売り上げが激減しており、経営環境は極めて厳しい状況となっている。

改正貸金業法の完全施行によって、大手銀行に対する影響が懸念されている。
大手行は、ノンバンクを持たないみずほフィナンシャルグループも含め、傘下ノンバンク事業の経営環境の悪化によって事業の再編を迫られている。
ただ、どの程度の影響を及ぼすかは読めない状況でもある。

大手銀行が乗り出した消費者金融や信販、カードなどのノンバンク事業が苦境に立たされている。改正貸金業法の前倒し実施で貸付残高が大幅に減少している上、６月の完全施行でさらに経営環境は厳しくなるとみられているからだ。各行はグループ内での再編を進めるなどで経営効率を高める構えだが、現段階で業績への影響は「十分に読み切れない」（銀行幹部）状況だ。
つづきは SankeiBiz

消費者金融大手プロミスは１９日、同社と１００％子会社の三洋信販について、合計９００人の希望退職者を募集すると発表した。

今年１月に発表したコスト削減などの事業構造改革プランの一環。対象は、今年４月１日現在で３０歳以上５８歳以下の年令要件を満たす正社員などで、募集は２社とも、６月の一定期間に行う。

応募者が募集人員に達した場合、２０１１年３月期には、特別退職加算金などを含めた特別損失は連結で７５億円程度となる見込みという。ただ、連結での人件費は、３８億円ほど削減できるとみている。

⇒ MSN産経ニュース

プロミスが10日発表した3月期決算は前年同期比１２・６％減の３３８９億円だった。
加えて、今年７月から来年６月までの間、役員報酬を年１５～２５％カットして、役員賞与も見送ることを明らかにした。

一方、ジャックスは11年3月期の業績見通しを、売上高は前期比6．7％減の1186億円、純利益を30．0％減の25億円と見込むと発表した。

同様の業績不振の傾向は他のノンバンクにも見られ、まさに貸金業界にとっては冬の時代の到来となる。

金融庁は26日、改正貸金業法の激変緩和措置を盛り込んだ内閣府令改正案を公表した。
借り手が段階的に返済するための借り換えを促すことなどが柱となっている。
改正貸金業法の完全施行で、消費者金融など貸金業者の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が導入されるため、利用者が返済に窮して混乱するのを防ぐのが狙い。5月25日まで意見を募集する。
ただし、専業主婦・主夫の借り入れには配偶者の所得証明書や同意書が必要となる措置に変更はない。