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改正貸金業法は様々な懸念材料が残っている中、６月１８日から完全施行されることとなった。
最大の改正点である総量規制については、個人事業主は対象外となり、資金繰りによる事業破たんを防止する考慮はされたようだ。
年収の１/３が借入限度となるため、専業主婦や学生などにも影響が出るのとともに、クレジットカードの利用制限もされる可能性があり、混乱がおこることは必至ではないかと考える専門家も多い。

香港にすでに20数店舗の展開を行っている消費者金融大手プロミスは、中国の経済都市 深センへの進出を準備している。

改正貸金業法の完全施行で収益が激減する国内とは異なり、中国では、金利・手数料が40％と高収益を見込めるためだ。
深センの富裕層を対象に、レジャー資金などの借入需要に対応する。

すでに、中国本土では、金融改革の一環で消費者金融設立に追い風が吹いている。
消費者金融の海外進出は、プロミスだけではなく、アコムもタイやインドネシアで展開している消費者金融事業をさらに強化していく方針だ。

改正貸金業法の6月完全実施を前にして、消費者金融会社には問い合わせが殺到しているという。
すでに新規貸出を停止している金融会社のATMでは、専業主婦の借入手続きができず「どなっているのか？」との問い合わせが多い。

完全施行を前に、前倒しで規制を行っている業者もおり、6月にはすべての業者が規制を実施するので、確実にパニック状態になるのではないかと見られている。

原因のひとつに
利用者への周知が徹底されていないこともある。

これほどの影響が出る法改正・・・・・もう少し運用面を考えるべきであったのではないか。

6月から実施される「改正貸金業法」によって、専業主婦に対する貸し付けを停止する金融機関が明らかになった。

プロミスやアイフルなど消費者金融大手４社に加え、カード大手のJCBや、三菱UFJニコスなども新規融資を停止する。
ただし、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」については、引き続き融資を行う方針である。

６月に完全施行される改正貸金法の見直し案がまとまった。

貸金業制度に関するプロジェクトチームは、総量規制に例外措置を設けることによって、顧客と貸金業者の負担を軽減するとともに、規制強化で借りられなくなる個人や中小・零細業者へのセーフティネット貸付や、多重債務者への相談強化、ヤミ金業者の取締強化も行うといった内容だ。

２６日に開く「多重債務者対策本部有識者会議」で検討した後、内閣府令などを改正する予定。

三井住友銀行との連携を深めていたプロミスは、神内博喜会長が顧問に退き、取締役には創業者一族がいない状態となることが分かった。

すでに株式保有割合は、創業者一族10.12％に対し三井住友銀行20.71％となっており、昨年10月には三井住友銀行出身の久保社長が就任していた。

今月中には、資産担保証券の発行によって、500億円の資金調達が予定されており、消費者金融新時代を三井住友銀行主導で行われることになる。

消費者金融大手のプロミスは、全国の有人店舗を全廃し営業拠点を1300ヶ所の無人契約機に特化し、社員数を３割減とする計画を１月末に発表していたが、サービスの向上を図るため、双方向カメラを設置し、さらに一顧客一担当制を採用することを発表した。

消費者金融業界には冷たい風が吹くこれから・・・・・顧客サービスの向上と信頼回復がカギとなる。