金融ニュースの記事一覧

経営破たんし会社更生手続き中の武富士は、昨年12月28日に、Jトラスト株式会社とのスポンサー契約を締結し、株式会社ロプロに事業の承継をさせることになった。
そんな折だが、2月17日(金)18:00～2月20日(月)6:00の期間システムメンテナンス作業に伴い、次のサービスが一時停止となる。

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安物のおもちゃをクレジットで購入する。
購入価格は10万円だ。

すると、購入したおもちゃといっしょに85,000円がキャッシュバックされる。
つまり安物のおもちゃを15,000円で買ったことになる。

とりあえず85,000円のキャッシュは手に入ったが、およそ1カ月後にはクレジット会社に10万円を返済しなければならない。

月利15％・・・年利180％の法外な金利になっている。

これが、最近多くなっているヤミ金の新しい手口だそう。

企業へのアンケート結果によると、6月18日から完全施行される改正貸金業法の総量規制により、小規模企業や個人事業主の倒産増加が懸念されていることがわかった。

倒産の増加のほか、消費の低迷など経済への影響を懸念する企業もある。

一方、多重債務者の減少や自己破産者の減少などへつながり、長期的には健全な消費行動が実現するという声もある。

個人においても、緊急・突発的にお金が必要になった時の手段を考えておく必要がありそうだ。

改正貸金業法の完全施行によって、大手銀行に対する影響が懸念されている。
大手行は、ノンバンクを持たないみずほフィナンシャルグループも含め、傘下ノンバンク事業の経営環境の悪化によって事業の再編を迫られている。
ただ、どの程度の影響を及ぼすかは読めない状況でもある。

大手銀行が乗り出した消費者金融や信販、カードなどのノンバンク事業が苦境に立たされている。改正貸金業法の前倒し実施で貸付残高が大幅に減少している上、６月の完全施行でさらに経営環境は厳しくなるとみられているからだ。各行はグループ内での再編を進めるなどで経営効率を高める構えだが、現段階で業績への影響は「十分に読み切れない」（銀行幹部）状況だ。
つづきは SankeiBiz

プロミスが10日発表した3月期決算は前年同期比１２・６％減の３３８９億円だった。
加えて、今年７月から来年６月までの間、役員報酬を年１５～２５％カットして、役員賞与も見送ることを明らかにした。

一方、ジャックスは11年3月期の業績見通しを、売上高は前期比6．7％減の1186億円、純利益を30．0％減の25億円と見込むと発表した。

同様の業績不振の傾向は他のノンバンクにも見られ、まさに貸金業界にとっては冬の時代の到来となる。

金融庁は26日、改正貸金業法の激変緩和措置を盛り込んだ内閣府令改正案を公表した。
借り手が段階的に返済するための借り換えを促すことなどが柱となっている。
改正貸金業法の完全施行で、消費者金融など貸金業者の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が導入されるため、利用者が返済に窮して混乱するのを防ぐのが狙い。5月25日まで意見を募集する。
ただし、専業主婦・主夫の借り入れには配偶者の所得証明書や同意書が必要となる措置に変更はない。

改正貸金業法は様々な懸念材料が残っている中、６月１８日から完全施行されることとなった。
最大の改正点である総量規制については、個人事業主は対象外となり、資金繰りによる事業破たんを防止する考慮はされたようだ。
年収の１/３が借入限度となるため、専業主婦や学生などにも影響が出るのとともに、クレジットカードの利用制限もされる可能性があり、混乱がおこることは必至ではないかと考える専門家も多い。