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改正貸金業法は様々な懸念材料が残っている中、６月１８日から完全施行されることとなった。
最大の改正点である総量規制については、個人事業主は対象外となり、資金繰りによる事業破たんを防止する考慮はされたようだ。
年収の１/３が借入限度となるため、専業主婦や学生などにも影響が出るのとともに、クレジットカードの利用制限もされる可能性があり、混乱がおこることは必至ではないかと考える専門家も多い。

大阪府が行った調査によると、改正貸金業法によって正規の貸金業者から借入が出来なくなった場合に、15％の人がヤミ金からの借入をやむを得ないと考えていることがわかった。

特に所得が低くなるほどその傾向があり、貸金業法の目的そのものが本末転倒になる可能性が出てきた。

また、非正規雇用者や低所得者の新規利用が増加しており、経済の立ち直りが見られない現状では、ますます借金難民を生みだすことになりそうである。

6月から完全施行される改正貸金業法によって、新たな融資が受けられず資金繰りにいき詰まり、自己破産を申し立てるケースが予想されている。
自己破産を申し立てた場合、一定期間は融資をまったく受けることはできない、その為、全国労働金庫協会では、生活困窮者の支援のために新たな融資制度を設け、全国すべての労働金庫で自己破産者向けのローン供与を検討している。

ほくほくフィナンシャルグループは、グループ傘下のほくほく債権回収株式会社内に北海道事業本部を設置し、個人ローン返済の相談受付態勢を強化することとした。

この態勢強化は、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社（三菱東京ＵＦＪフィナンシャルグループ）とアドバイザリー契約を締結することによって、同社のノウハウを活用するとともに、今秋には富山にも富山事業本部を設置し、グループ傘下の北海道銀行・北陸銀行の個人ローン管理を一元的に行うことを目差している。

改正貸金業法の6月完全実施を前にして、消費者金融会社には問い合わせが殺到しているという。
すでに新規貸出を停止している金融会社のATMでは、専業主婦の借入手続きができず「どなっているのか？」との問い合わせが多い。

完全施行を前に、前倒しで規制を行っている業者もおり、6月にはすべての業者が規制を実施するので、確実にパニック状態になるのではないかと見られている。

原因のひとつに
利用者への周知が徹底されていないこともある。

これほどの影響が出る法改正・・・・・もう少し運用面を考えるべきであったのではないか。

6月から実施される「改正貸金業法」によって、専業主婦に対する貸し付けを停止する金融機関が明らかになった。

プロミスやアイフルなど消費者金融大手４社に加え、カード大手のJCBや、三菱UFJニコスなども新規融資を停止する。
ただし、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」については、引き続き融資を行う方針である。

６月に完全施行される改正貸金法の見直し案がまとまった。

貸金業制度に関するプロジェクトチームは、総量規制に例外措置を設けることによって、顧客と貸金業者の負担を軽減するとともに、規制強化で借りられなくなる個人や中小・零細業者へのセーフティネット貸付や、多重債務者への相談強化、ヤミ金業者の取締強化も行うといった内容だ。

２６日に開く「多重債務者対策本部有識者会議」で検討した後、内閣府令などを改正する予定。