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消費者金融大手プロミスは１９日、同社と１００％子会社の三洋信販について、合計９００人の希望退職者を募集すると発表した。

今年１月に発表したコスト削減などの事業構造改革プランの一環。対象は、今年４月１日現在で３０歳以上５８歳以下の年令要件を満たす正社員などで、募集は２社とも、６月の一定期間に行う。

応募者が募集人員に達した場合、２０１１年３月期には、特別退職加算金などを含めた特別損失は連結で７５億円程度となる見込みという。ただ、連結での人件費は、３８億円ほど削減できるとみている。

⇒ MSN産経ニュース

プロミスが10日発表した3月期決算は前年同期比１２・６％減の３３８９億円だった。
加えて、今年７月から来年６月までの間、役員報酬を年１５～２５％カットして、役員賞与も見送ることを明らかにした。

一方、ジャックスは11年3月期の業績見通しを、売上高は前期比6．7％減の1186億円、純利益を30．0％減の25億円と見込むと発表した。

同様の業績不振の傾向は他のノンバンクにも見られ、まさに貸金業界にとっては冬の時代の到来となる。

香港にすでに20数店舗の展開を行っている消費者金融大手プロミスは、中国の経済都市 深センへの進出を準備している。

改正貸金業法の完全施行で収益が激減する国内とは異なり、中国では、金利・手数料が40％と高収益を見込めるためだ。
深センの富裕層を対象に、レジャー資金などの借入需要に対応する。

すでに、中国本土では、金融改革の一環で消費者金融設立に追い風が吹いている。
消費者金融の海外進出は、プロミスだけではなく、アコムもタイやインドネシアで展開している消費者金融事業をさらに強化していく方針だ。

三井住友銀行との連携を深めていたプロミスは、神内博喜会長が顧問に退き、取締役には創業者一族がいない状態となることが分かった。

すでに株式保有割合は、創業者一族10.12％に対し三井住友銀行20.71％となっており、昨年10月には三井住友銀行出身の久保社長が就任していた。

今月中には、資産担保証券の発行によって、500億円の資金調達が予定されており、消費者金融新時代を三井住友銀行主導で行われることになる。

会社データ

商号　 プロミス株式会社
日本貸金業協会会員　第000001号
貸金業者登録　関東財務局長(9)第00615号
本店所在地　 東京都千代田区大手町１-２-４
届出電話番号　03-3287-1515

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