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6月から完全施行される改正貸金業法によって、新たな融資が受けられず資金繰りにいき詰まり、自己破産を申し立てるケースが予想されている。
自己破産を申し立てた場合、一定期間は融資をまったく受けることはできない、その為、全国労働金庫協会では、生活困窮者の支援のために新たな融資制度を設け、全国すべての労働金庫で自己破産者向けのローン供与を検討している。