改正貸金業法のタグを付けられた記事一覧

安物のおもちゃをクレジットで購入する。
購入価格は10万円だ。

すると、購入したおもちゃといっしょに85,000円がキャッシュバックされる。
つまり安物のおもちゃを15,000円で買ったことになる。

とりあえず85,000円のキャッシュは手に入ったが、およそ1カ月後にはクレジット会社に10万円を返済しなければならない。

月利15％・・・年利180％の法外な金利になっている。

これが、最近多くなっているヤミ金の新しい手口だそう。

改正貸金業法の完全施行によって、大手銀行に対する影響が懸念されている。
大手行は、ノンバンクを持たないみずほフィナンシャルグループも含め、傘下ノンバンク事業の経営環境の悪化によって事業の再編を迫られている。
ただ、どの程度の影響を及ぼすかは読めない状況でもある。

大手銀行が乗り出した消費者金融や信販、カードなどのノンバンク事業が苦境に立たされている。改正貸金業法の前倒し実施で貸付残高が大幅に減少している上、６月の完全施行でさらに経営環境は厳しくなるとみられているからだ。各行はグループ内での再編を進めるなどで経営効率を高める構えだが、現段階で業績への影響は「十分に読み切れない」（銀行幹部）状況だ。
つづきは SankeiBiz

改正貸金業法は様々な懸念材料が残っている中、６月１８日から完全施行されることとなった。
最大の改正点である総量規制については、個人事業主は対象外となり、資金繰りによる事業破たんを防止する考慮はされたようだ。
年収の１/３が借入限度となるため、専業主婦や学生などにも影響が出るのとともに、クレジットカードの利用制限もされる可能性があり、混乱がおこることは必至ではないかと考える専門家も多い。

大阪府が行った調査によると、改正貸金業法によって正規の貸金業者から借入が出来なくなった場合に、15％の人がヤミ金からの借入をやむを得ないと考えていることがわかった。

特に所得が低くなるほどその傾向があり、貸金業法の目的そのものが本末転倒になる可能性が出てきた。

また、非正規雇用者や低所得者の新規利用が増加しており、経済の立ち直りが見られない現状では、ますます借金難民を生みだすことになりそうである。

6月から完全施行される改正貸金業法によって、新たな融資が受けられず資金繰りにいき詰まり、自己破産を申し立てるケースが予想されている。
自己破産を申し立てた場合、一定期間は融資をまったく受けることはできない、その為、全国労働金庫協会では、生活困窮者の支援のために新たな融資制度を設け、全国すべての労働金庫で自己破産者向けのローン供与を検討している。

改正貸金業法の6月完全実施を前にして、消費者金融会社には問い合わせが殺到しているという。
すでに新規貸出を停止している金融会社のATMでは、専業主婦の借入手続きができず「どなっているのか？」との問い合わせが多い。

完全施行を前に、前倒しで規制を行っている業者もおり、6月にはすべての業者が規制を実施するので、確実にパニック状態になるのではないかと見られている。

原因のひとつに
利用者への周知が徹底されていないこともある。

これほどの影響が出る法改正・・・・・もう少し運用面を考えるべきであったのではないか。

6月から実施される「改正貸金業法」によって、専業主婦に対する貸し付けを停止する金融機関が明らかになった。

プロミスやアイフルなど消費者金融大手４社に加え、カード大手のJCBや、三菱UFJニコスなども新規融資を停止する。
ただし、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」については、引き続き融資を行う方針である。