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６月に完全施行される改正貸金法の見直し案がまとまった。

貸金業制度に関するプロジェクトチームは、総量規制に例外措置を設けることによって、顧客と貸金業者の負担を軽減するとともに、規制強化で借りられなくなる個人や中小・零細業者へのセーフティネット貸付や、多重債務者への相談強化、ヤミ金業者の取締強化も行うといった内容だ。

２６日に開く「多重債務者対策本部有識者会議」で検討した後、内閣府令などを改正する予定。

貸金業制度に関するプロジェクトチームは12日、改正貸金業法によって影響を受ける、借り手に対する緩和策の検討を行った。
年収の3分の1までしか借りられなくなる総量規制に対しては、完全施行時に基準を超えた借り手に対しての返済条件の見直しや、自営業者の事業所得と個人所得を分離することによって、借入余力を確保する方法などが柱となる。

また、ノンバンク以外の金融機関に対しては、小口融資に対する積極的な対応を促すことも検討されている。

その他、過払い金請求に関する弁護士や司法書士の過大な広告が、トラブルを起こしている例もあり、広告のあり方についても検討される。

亀井静香金融大臣は5日の記者会見で、6月までに改正貸金業法の完全施行実施を改めて表明し、メガバンクに対して、個人のニーズに対応するする方法を考えるよう注文をつけた。

また、改正法の実施により、消費者ローンの借入限度額が年収の3分の1となることによって、借入できずに困る人も出てくることが懸念されるとの議論が、貸金業制度に関するプロジェクトチームにおいて行われ、完全施行までにまだまだ議論の余地があるように思われる。