すると、購入したおもちゃといっしょに85,000円がキャッシュバックされる。
つまり安物のおもちゃを15,000円で買ったことになる。

とりあえず85,000円のキャッシュは手に入ったが、およそ1カ月後にはクレジット会社に10万円を返済しなければならない。

月利15％・・・年利180％の法外な金利になっている。

これが、最近多くなっているヤミ金の新しい手口だそう。

倒産の増加のほか、消費の低迷など経済への影響を懸念する企業もある。

一方、多重債務者の減少や自己破産者の減少などへつながり、長期的には健全な消費行動が実現するという声もある。

個人においても、緊急・突発的にお金が必要になった時の手段を考えておく必要がありそうだ。

大手銀行が乗り出した消費者金融や信販、カードなどのノンバンク事業が苦境に立たされている。改正貸金業法の前倒し実施で貸付残高が大幅に減少している上、６月の完全施行でさらに経営環境は厳しくなるとみられているからだ。各行はグループ内での再編を進めるなどで経営効率を高める構えだが、現段階で業績への影響は「十分に読み切れない」（銀行幹部）状況だ。
つづきは SankeiBiz

今年１月に発表したコスト削減などの事業構造改革プランの一環。対象は、今年４月１日現在で３０歳以上５８歳以下の年令要件を満たす正社員などで、募集は２社とも、６月の一定期間に行う。

応募者が募集人員に達した場合、２０１１年３月期には、特別退職加算金などを含めた特別損失は連結で７５億円程度となる見込みという。ただ、連結での人件費は、３８億円ほど削減できるとみている。

⇒ MSN産経ニュース

一方、ジャックスは11年3月期の業績見通しを、売上高は前期比6．7％減の1186億円、純利益を30．0％減の25億円と見込むと発表した。

同様の業績不振の傾向は他のノンバンクにも見られ、まさに貸金業界にとっては冬の時代の到来となる。

改正貸金業法の完全施行で収益が激減する国内とは異なり、中国では、金利・手数料が40％と高収益を見込めるためだ。
深センの富裕層を対象に、レジャー資金などの借入需要に対応する。

すでに、中国本土では、金融改革の一環で消費者金融設立に追い風が吹いている。
消費者金融の海外進出は、プロミスだけではなく、アコムもタイやインドネシアで展開している消費者金融事業をさらに強化していく方針だ。

特に所得が低くなるほどその傾向があり、貸金業法の目的そのものが本末転倒になる可能性が出てきた。

また、非正規雇用者や低所得者の新規利用が増加しており、経済の立ち直りが見られない現状では、ますます借金難民を生みだすことになりそうである。